エネルギー資源の約96%を輸入に頼っている日本。近年、食料自給率を高めようという世論があるが、それはエネルギーの分野においても同じこと。未来のビジョンを描くうえで最重要課題のひとつだ。

『環境エネルギー政策研究所』（以下、ISEP）は、自然エネルギー、省エネルギー、エネルギー市場の適正化を主な活動領域とし、持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする、政府や産業界から独立した第三者機関。ISEPの強みは、環境やエネルギーの専門家が集まっているため、データの蓄積、分析から理想的な未来に向けて現実的なステップを提案できるところにある。「個人の努力」が声高に叫ばれる今だからこそ、国政への政策提言、地方自治体へのアドバイス、国際会議の主催など、個人では到達できない分野への力強いコミットが並行的に求められる。

ISEPの目的は単純明快。日本における持続可能なエネルギー政策の実現だ。しかし、そのシンプルな目的を達成するには、複雑な社会構造を改善しなければならない。彼らは「目指す社会」として、4つのビジョンを掲げている。

「自然エネルギーを軸とした効率的なエネルギーシステム」「エネルギー利用にともなう便益とリスクの分配が公平な社会」「エネルギー政策や社会政策の意思決定が透明で参加的な社会」「個人と地域が自立した地域分権型のエネルギー社会」。

まるで理想論にも思えるこの社会を実現するための、現実的なプロセスを示し続けるのがISEPの役割である。