『Civic Force』（緊急即応チーム）は、未曾有の大災害が起こったときに素早く対応するための連携組織。阪神淡路大震災が起きた「ボランティア元年」以来、多数のNPO組織ができた。その機能はさまざまだが、きっかけが震災だったため、被災地支援のNPOは多い。しかし、それら組織が連携しているかというと、現状はまだ発展段階で、救援活動のノウハウはあっても情報共有をして、素早く役割分担ができるかどうかは確実ではない。

そこで、海外で大震災が発生した際に最も早く現地入りすることで有名な『ピースウィンズ・ジャパン』、増加する国内難民問題に取り組む『難民支援協会』、20年以上にわたる海外支援活動の実績がある『ADRA Japan』（アドラ・ジャパン） の3団体の呼びかけでできたのがCivic Forceだ。

彼らの活動目的は、震度6強以上の大型地震が発生した場合、6時間以内に現地入りし、各NPO、行政、政府、地域住民のコーディネーションボディ（調整組織）になること。被災地では、初期段階で飛び交う情報を整理して、円滑に救援活動を行うことが重要だが、日本にはまだそれらの調整役がいない。

「災害が起こると出動できる団体はたくさんありますが、被災地でそれらを統括できるネットワークがありません。それは、平時から築いておかないと発生直後に機能できません」

そう話すCivic Force事務局の根木佳織さんは、繰り返しの"シミュレーション"による意識変化が必要だと強調する。

2008年12月7日、Civic Forceと静岡県袋井市は、地域住民、自治体、NGOらが協力して1000人規模で大被災シミュレーションを実施。避難所ルートを確認するだけでなく、避難所生活でのさまざまな状況（炊き出しやトイレなど）を想定した。地域に暮らす外国人も参加し、文化や言葉の違いから生まれるギャップなど細かい意見交換も行われた。

「外国人だけでなく高齢者も多いですし、ペットを飼っている家族もたくさんあります。そうした状況下で一人ひとりが何をできるかを考えて支え合うんです。だからこそ、被災前の準備が大切。袋井市でやったことをヒントに各自治体や全国のNPO団体が取り組んでくれることを期待しています」

大震災にリアリティを抱くのは難しい。だからこそ、行政主導の防災訓練だけでなく、ジャンルを超えた活動実績とノウハウを持った団体がネットワークを形成して行うシミュレーションが重要になる。ひとりの参加でその意味は変わってくる。誰もがあらゆる状況に、人それぞれ違った感情を抱き、違った反応を示すからだ。

被災地現場では、身内や知人の安否が不明になったり死別することもある。次に何をすべきか分からないときに、ゴールまでの明確なプランがある意味は大きい。「連携」を目的としたネットワーク構築は、『ボランティア元年』からはじまった道のりの発展的なステップといえるだろう。