日本には海外への支援団体が数多く存在するが、日本に避難してきた難民を支援する団体はほとんど存在しない。『難民支援協会』（以下、JAR）は、まさにその貴重な支援団体のひとつ。しかし、"団体が少ない"という事実は、"ニーズがない"ということではない。難民申請者数は、2007年度は816名で前年よりも微減であったが、08年度は1599名で過去最高となり、年々増加傾向にある。これは、アフリカの内戦激化など、昨今の世界情勢の悪化が大きく起因している。

そもそも難民は、万全な準備で来日するわけではない。パスポートひとつで避難する者もいる。言葉の問題はもちろん、生活習慣も文化も違う日本に突如来ることになる。さらに、母国での迫害という"心的ストレス"も抱えている状態。JARがサポートするのは、そういった状況下に置かれた人たちだ。空港で収容されてしまえば、通訳を用意して出向き、以後、難民認定を受けるための申請の準備から、住宅の手配、健康保険証がない中での医療ケアなど、生活におけるあらゆる面でサポートを行う。しかも、申請結果が出るまでの期間は、短い場合でも1年半から2年。長期化すると10年近くにも及ぶ。

また、JARはより効果的な支援をするため、あらゆる専門家や企業とのネットワークが必要となる。弁護士や医療機関へ研修会を行って協力者を募ったり、通信企業と連携して難民が常に連絡できる『フリーダイヤル』の開設なども行っている。

「エリトリアの難民キャンプに一年間支援に行って帰国してみたら、そこの難民が日本の収容所に入れられていて、もっとひどい状態にいました」とは、あるNGOスタッフの経験談。日本の海外支援は一定の評価を受けている。ゆえに、日本のイメージが高まるほど海外から日本を目指す難民が増える可能性も高まっていく。JARの活動は、単に難民自身を受け入れるだけでなく、そんな"支援の矛盾"を受け入れることでもある。